事業再構築補助金が終了するかも！？！？

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本日は、コロナ禍で落ち込んだ経済に対して、中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促進するために創設された「事業再構築補助金」が終了するかも！？についてお話しします！

2023年10月11日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会において、事業再構築補助金に対する財務省からの指摘が公表されました。

財務省は、事業再構築補助金について、以下の点について指摘しています。

• 補助金獲得目的の安易な申請が増加している
• ゴルフやエステといった事業で日本経済を構造転換できるかどうかは疑わしい
• 支援が長期化している点も踏まえて補助金の終了時期を決めるよう主張している

これらの指摘について、以下に詳しく解説します。

事業再構築補助金とは

補助金獲得目的の安易な申請が増加している

財務省は、事業再構築補助金の申請件数が、2022年度は約22万件に達し、前年度の約12万件から大幅に増加していることを指摘しています。

その理由として、補助金の交付率が高く、審査基準が緩いことが挙げられています。

実際に、事業再構築補助金の交付率は、2022年度の第1次公募では約8割、第2次公募では約7割と、非常に高い水準にあります。

また、審査基準は、事業計画の実現可能性や効果の検証といった観点が重視されていますが、具体的な内容や数値目標の設定が求められないことから、安易な申請が増加しているとの指摘があります。

ゴルフやエステといった事業で日本経済を構造転換できるかどうかは疑わしい

財務省は、事業再構築補助金の対象事業の中に、ゴルフやエステといった、日本経済の構造転換につながるかどうかが疑わしい事業が含まれていることについても指摘しています。

実際に、事業再構築補助金の対象事業には、以下のようなものが含まれています。

• 生産性向上のための設備投資
• 新たな事業分野への進出
• 事業の再編・統合

これらの事業の中には、ゴルフ場やエステサロンの経営改善といった、日本経済の構造転換につながるかどうかが疑わしいものも含まれています。

支援が長期化している点も踏まえて補助金の終了時期を決めるよう主張している

財務省は、事業再構築補助金の支援が長期化していることについても指摘しています。

事業再構築補助金は、2020年度に創設された補助金ですが、2023年度も引き続き実施されることが決定しています。

財務省は、支援が長期化することで、補助金依存のリスクが高まると懸念しています。

これらの指摘を受け、政府は、事業再構築補助金の見直しを検討しています。

具体的には、以下の点が検討されています。

• 補助金の対象事業の絞り込み
• 審査基準の厳格化
• 補助金の終了時期の設定

政府は、これらの検討を踏まえて、事業再構築補助金の見直しを実施する予定です。

事業再構築補助金の今後の展望

事業再構築補助金は、中小企業の事業再構築を支援する目的で創設された補助金ですが、上記の指摘を受け、今後の存続が危ぶまれています。

政府は、事業再構築補助金の見直しを実施することで、補助金の目的を達成しつつ、補助金依存のリスクを回避することを目指しています。

しかし、事業再構築補助金の対象事業の絞り込みや審査基準の厳格化によって、中小企業の事業再構築を支援する効果が低下する可能性もあります。

政府は、事業再構築補助金の見直しを慎重に検討し、中小企業の事業再構築を支援する効果を最大限に高められるよう、取り組む必要があるでしょう。

まとめ

本日は、事業再構築補助金が終了する可能性についてお話しさせて頂きました！

政府が発表している、補助金の採択事例を見ても、実際に効果があるのか？など疑わしいものも実際に多く散見されます。

事業再構築補助金の内容が、既存のものづくり補助金と合わさってきている傾向もあります。

事業再構築補助金をご検討中の事業者様は、お早めに申請のご検討をお願いいたします！

次回、申請開始時期は12月初旬を予定しておりますので、何かご不明点などがございましたらお気軽にお問い合わせください(^^)