事業承継は早ければ早い方が良い

まいどおおきに！Rimpactの中西です。ご覧いただき誠にありがとうございます！

本日は、「事業承継は早ければ早い方が良い」ということについてお話させていただきます。

事業承継は、多くの企業が避けて通れない大きな課題の一つです。

特に中小企業や家族経営の企業では、事業承継の成功が企業の存続に直結することが多いため、その重要性は高まっています。

この記事では、事業承継をなるべく早く行うことのメリットについて考察します。

事業承継は複雑なプロセスであり、多くのリスクが伴います。

承継計画を早期に立てることで、これらのリスクを最小限に抑えることができます。

後継者の育成や資金調達の計画、税務対策など、多くの要素を考慮する必要があります。

例えば、資金調達のために財務状況を改善するためには、3年ほどの年数はかかります。

以上のことからも、事業承継の計画策定については早ければ早い方がリスクを減少させることができると言えます。

 

後継者の選定と育成は、事業承継の成功の鍵です。

事業承継の鍵！後継者の育成と成功のためのポイント

早期に後継者を決定し、十分な時間をかけて育成することで、スムーズな承継が可能となります。

近年の「社員の高齢化」や「若者の採用難」などの問題に対して、早めの後継者対策を講じることは重要な経営課題となっています。

また、技術の伝承を経営課題の根幹として取り組み、強みを会社に根付かせることも必要になります。

同時に、従弟制度のような技術伝承ではなく、仕組化、IT化などによって、若者にも技術が移転される方法を早期に構築する必要もあります。

そして、会社の成長と発展のためにも、覚悟を持って仕事にあたる後継者を育成し、経営者として育てていかなければなりません。

上記のことからも、後継者の育成には少なくとも3年、一般的には5年以上かかると言われている通り、早めの後継者対策を講じることは、企業の持続的な成長の為にも必要と言えます。

 

事業承継の計画を早期に立てることで、企業の将来像を明確にし、その方向性に基づいて経営を進めることができます。

これにより、企業価値を維持・向上させることが可能となります。

そして、良い会社では意味がなく、儲かる会社ではなくてはなりません。

そのためにも、事業承継を通じた「経営ビジョンの明確化」「経営理念の策定」が必要になってきます。

 

事業承継には多くの税務上の課題が伴います。早期に承継計画を立てることで、これらの課題に対する対策を計画的に行うことができます。

相続税や贈与税などの税務対策では、暦年贈与という制度があり、1年間における贈与総額を110万円以下にすることで、贈与税がかからないように贈与することができます。

しかし、相続開始前3年以内に贈与された財産は、贈与がなかったものとして相続財産に含めることとなり、このことを「持ち戻し」といい、持ち戻しが行われると生前贈与しても相続税の節税にはなりません。

そして、2024年の税制改正によれば、この持ち戻しの対象となる暦年贈与が、これまでの相続開始前3年以内から7年前に拡大されます。

つまり、相続開始前から7年間の贈与は、110万円以下であっても相続としてみなされ税金がかかってしまうということです。

事業承継上の税務対策を講じる際は、引き継ぐ資産の金額によって年数などは変わってきますが、期間を考慮しても早ければ早い方が良いということはわかります。

事業承継の計画を透明にし、ステークホルダーに早期に伝えることで、信頼関係を維持することができます。

現在、下請け構造のトップや代理店網の大元、ＦＣ本部などが、後継者不足などによる事業の廃止などを危惧して、事業承継計画書の提示を要求する時代となっています。

事業承継計画を策定するとは、自社内だけの問題ではなく、企業の持続的な存続をステークホルダーにアピールするための重要なツールとなっています。

 

事業承継計画を策定していない企業様が陥る最悪の事態とは、十分な準備がなされないまま、突然の事業承継が起きてしまうことを指します。

意思決定権がトップ一人に集中する中小企業や小規模事業者は、経営機能が分散・分担されている大企業などとは異なり、経営リスクも必然に大きくなります。

現在の経営者様にとって、自らの死を意識することは、心地よいものではございませんが、それを避けることはもちろんできませんし、中小企業・小規模事業者のトップである以上、最悪のケースが生じたとしても、経営機能が通常通り機能し続ける体制を構築する必要があります。

その準備こそが、現経営者様にしか出来ないことであると同時に、最大の役割であるいっても過言ではありません。

 

事業承継は、企業の存続と発展のための重要なプロセスであり、経営戦略になります。

そして、その成功のためには、早期の事業承継計画の立案と実行が不可欠です。

企業の将来を考える上で、事業承継計画を早めに立てることの重要性を再認識し、具体的なアクションを起こしていきましょう。

弊社では、事業承継計画の策定について、最もミニマムな計画では100,000円から承っております。

ご相談無料になりますのでお気軽にお問い合わせください(^^)