なぜ事業承継は後回しになってしまうのか

まいどおおきに！Rimpactの中西です。ご覧いただき誠にありがとうございます！

本日は、ブログタイトルでもある、「なぜ事業承継は後回しになってしまうのか」ということについて深堀していきます。

事業承継は、多くの企業にとって重要なテーマでありながら、しばしばおろそかにされることがあります。

弊社でも支援させていただく事業者様の多くが、「事業承継について考えているけど日々の業務でいっぱいいっぱいになり、ついつい後回しになってしまう」といった声を多く耳にします。

事業承継対策を講じることは、企業を存続させていく上でも重要な経営課題でありながら優先順位が低くなってしまうのが現状です。

この記事では、事業承継がなぜ重要でありながらもおろそかにされるのか、その背景や理由を探るとともに、その解決策についても考察していきたいと思います。

事業承継は、企業の持続的な成長や存続のために不可欠なプロセスであります。

創業者や経営者が引退する際、そのビジョンや経営方針を次世代に引き継ぐことで、企業の価値を維持し、さらなる成長を目指すことができる重要な企業戦略になります。

感情的な要因: 事業承継は、経営者や家族の間で感情的な問題が絡むことが多い。

後継者選びや資産の分配など、デリケートな問題が多いため、避けてしまうことがある。

また、先代経営者様の「できることなら一生経営に携わりたい」「意思決定権を譲りたくない」などの本音を聞く場合も多いです。

情報不足: 事業承継の方法やプロセスについての知識が不足しているため、どこから手をつけてよいのかわからないという状況がある。

時間的な制約: 経営者は日々の業務に追われ、事業承継の計画を立てる時間が取れないことがある。

そして、よくあるパターンとして「事業承継をしなければならないのはわかっているが、当社の場合は【後継者の年齢が若い】【景気が芳しくない】【その他に大きな問題がある】、だから先送りしている」といった声を聞く場合や、そもそも事業承継の準備がまだできていない場合も多いです。

こうした場合、後継者が何歳になってもまだ若いと言われるでしょうし、景気が回復しても先行きが不透明である、問題が解決しても新しい問題が浮き出てきたなどと、次々にできない理由が出てきます。

こうした状態が繰り返されれば、事業承継やその準備はどんどん先延ばしされ、事前準備ができず企業の存続が危ぶまれる事態になってしまいます。

 

早期の事業承継計画の立案: 事業承継は時間をかけて慎重に進める必要があります。

早期からの事業承継計画を策定し、段階的に進めることが重要であります。

事業承継計画書とは

外部の専門家の活用: 事業承継の専門家である事業承継士やコンサルタントの意見を取り入れることで、客観的な視点や専門的な知識を得ることができます。

事業承継士は、法務問題・税務問題・後継者問題・親族問題・従業員問題など、幅広く横断的に知識や対案力があるため、より効率的な事業承継計画を推進できます。

オープンなコミュニケーション: 家族や経営陣とのコミュニケーションを大切にし、予期せぬトラブルを避けるための対策を講じます。

まずは、株式比率をまとめた株主名簿や家系図の作成から始め、問題を可視化することでよりスムーズな問題解決にあたることができます。

以上のような問題に直面しやすいのが創業者様です。

そもそも創業者様は、事業を譲り受けた経験がほとんどございません。

事業承継は複雑なプロセスを踏む場合が多く、「後継者の気持ちや立場を考える」ことに関しては想像すらできなくて当たり前といえます。

そして、事業承継のイメージができていない人がほとんどであると同時に、「死ぬまで社長」というケースは実際に多いものです。

しかし、現実には残される社員や資産、取引先やお客様など企業の存続はとても重要であると同時に、事業承継の失敗の悪影響は大切な家族にまで降りかかってくるものと認識すべきです。

したがって、創業者様には、「自分ほど家族に悪影響を及ぼす原因を抱えている者はいない」という自覚を持っていただき、「自身に事業承継の経験がないからこそ、より一層真摯に向き合わなければならない」という覚悟と姿勢を持っていただくことが必要になってきます。

 

事業承継は、多くの企業にとって避けては通れない課題です。

しかし、その重要性にも関わらずおろそかにされることが多いのが実情です。

早期の事業承継計画の立案や事業承継士の活用、オープンなコミュニケーションを心がけることで、スムーズな事業承継を実現することができるでしょう。

弊社では、事業承継士による幅広い相談に対応させていただいております！

相談無料になりますので、お気軽にお問い合わせください(^^)