事業承継とオペレーティングリースの有効な活用

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本日は、事業承継において株価の引き下げはとても重要ですが、そのためのスキームの一つとして効果的な「オペレーティングリース」についてお話させていただきます。

このブログでは、事業承継におけるオペレーティングリースの活用方法とそのメリットについて詳しく解説させていただきます。

オペレーティングリースは、資産を長期間使用するための契約であり、リース期間終了後には資産をリース会社に返却することが前提となっています。

この方式は、所有することなく資産を利用することができるため、初期投資を抑えることができます。

また、リース取引の仕組みは、貸し手となるリース会社が設備などの資産を購入し、それをリース期間に応じて法人へ賃貸することで取引が成立します。

利用する法人や個人は、利用料としてリース料を支払うことになりますが、一度にまとまった多額の資金を投入しなくても、事業の継続や拡大のために必要な機械や装置などの資産が手に入るため、投資の効率を高められるというメリットや先述の通り初期投資を抑えることができます。

一方、貸し手となるリース会社にとっては、リース料を徴収することで収益を得ることができます。また、貸し出すために購入した資産は、減価償却費として数年間にわたって処理することが可能なので、利益を繰り延べることもできます。

事業承継の際、株価を引き下げることは円滑な事業承継をおこなう上でとても効果的になります。

そこで、株価を下げるために、会社の資産を外部に流出させることで損失を計上するという考え方が基本になります。

そこで、多額の損失が計上できるオペレーティングリースは大きな節税効果が見込めるため、有効になります。

まずは、スキームについてお話する上で重要な「匿名組合」についてご説明いたします。

匿名組合（とくめいくみあい、英: silent partnership）とは、日本の商法において定められている組合契約の一形態です。以下にその主な特徴と内容を説明します。

1. 定義
匿名組合は、一方の者が金銭その他の財産を出資し、他方の者がこれを事業に投じてその事業を経営することを内容とする契約を指します。

2. 特徴
– 出資者の匿名性：匿名組合の出資者は、外部に対してその存在や出資額を公開する必要がありません。
– 限定的な責任：出資者の責任は、出資額に限られます。つまり、事業が赤字となった場合でも、出資者は出資額以上の損失を負担することはありません。
– 経営参加の制限：出資者は事業の経営に参加することができません。経営権は事業を経営する者（経営者）に属します。

3. 利点
– 資金調達の手段：事業者は外部からの資金を受け入れることができ、出資者はリスクを限定しながら投資の機会を得ることができます。
– シンプルな契約：株式会社などの法人設立と比べ、手続きが簡単であり、柔軟な契約が可能です。

4. 注意点
– 税務上の取り扱い：匿名組合の取り扱いは、税務上特有のルールが存在するため、税務の専門家と相談することが推奨されます。
– 契約の重要性：匿名組合は契約に基づく組織であるため、契約内容の明確化が非常に重要です。

5. まとめ
匿名組合は、特定の事業目的のための資金調達や投資の手段として利用されることが多いです。しかし、その特性やリスクを十分に理解し、適切な契約を結ぶことが重要です。

では、匿名組合について理解した上で、事業承継におけるオペレーティングリースのスキームについてお話致します。

①　匿名組合は基本的に投資家やキャピタルからの投資を募りますが、よりレバレッジ効果を高めるために金融機関からも借入をおこないます。

②　匿名組合は集まった資金を使い、航空機や船舶などの大きな投資金額が必要なものを購入致します。

③　航空機や船舶などは、航空会社や海運会社などへリースしますが、資産自体は匿名組合の所有物となるため、リース料を受け取ります。

④　このリース料を出資分に応じて投資家やキャピタルへ分配すると同時に金融機関への支払利息や返済金に充当させます。

以上のスキームでは。匿名組合に初年度から多額の減価償却費が計上されますが、リース収益よりも大きくなるように設定しておりますので匿名組合は初年度から赤字となります。

そして、匿名組合への出資を金融商品（有価証券）として計上するルールのもと、出資者（株価を引き下げたい会社）の財務諸表上で計上されるため、匿名組合の損失は出資持分に応じて出資者側でも認識することが可能となります！

つまり、この匿名組合の損失が出資者側でも計上できるため大きな節税効果が見込めることになります！

それでは、本題でもある株価引き下げ対策に活用するとすれば、まず匿名組合への出資後に一時的に大きな損失を計上することで株価を引き下げ、引き下げた株価で後継者へ株式を移転させます。

ただし、注意点としてこの段階では先代社長へは役員退職金を支給せずに、引き続き経営に参画していただきます。そして、リース期間満了後に、出資持分に応じて匿名組合より利益が分配されるため、このタイミングで役員退職金を支給すれば利益と損失が相殺されて節税効果も見込めることができます。

このオペレーティングリースにも事業承継をおこなう上で留意点がございます。

①　出資から事業承継まで約10年ほどかかるため、この間にリース解約することができず事業の安定性が求められます。

②　＄ベースの投資案件が多いため、分配金の変動など為替リスクに注意する必要があります。

③　また、投資であるため元本保証されているわけではないことです。

事業承継は多くの課題を伴いますが、オペレーティングリースの活用により、その課題を軽減することができます。

株価の引き下げによる事業承継を円滑化するために、オペレーティングリースの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

リースなどの活用による株価の引き下げに関するご相談も承っております！

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