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本日は、11月7日（火）17：00に第16次公募の申請締め切りを迎える、ものづくり補助金についてお話させていただきます！
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
主に製造業はもちろん、先日のブログでご紹介した伝統工芸品の製作事業者様、その他幅広い業種の事業者様で申請していただける補助金になります！
本記事では、ものづくり補助金の概要、対象となる条件、申請方法、ポイントなどを解説します。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度です。
2023年10月24日現在、16次締切まで公募が行われており、過去の申請件数は約5,000件にのぼります。
ものづくり補助金の目的は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援することです。
そのため、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善につながる設備投資やソフトウェア開発などの費用が補助されます。
また、ものづくり補助金の補助率は、原則2分の1または2分の３です。
補助上限は、事業類型や補助対象によって異なりますが、最大で5,000万円までとなっています。
ものづくり補助金の対象となる条件
ものづくり補助金の対象となる条件は、以下のとおりです。
- 中小企業・小規模事業者等であること
- 事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること
- 補助対象となる事業を実施する事業場が、日本国内にあること
そして、基本要件（要件を満たす計画の作成が必要）は、
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年
率平均１％以上増加） - 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、
毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。 - 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
また、補助対象となる事業には、以下のようなものが挙げられます。
- 革新的なサービス開発
- 試作品開発
- 生産プロセスの改善
- IoT・AI・ロボット等の導入
- ものづくり拠点の整備
ものづくり補助金の申請方法
ものづくり補助金の申請は、インターネットを利用した「電子申請」で行います。
申請に必要な書類は、以下になります。
- 事業計画書（10P以内）
- 補助経費に関する誓約書
- 賃金引き上げ計画の誓約書
- 直近2年間の決算書
- 従業員数の確認書類（法人事業概況書又は青色・白色申告書）
- その他申請枠によって必要書類がございます
申請の流れは、以下のとおりです。
- 公募要領をダウンロードし、申請資格や補助対象事業を確認する
- 申請書類を作成する
- 電子申請システムに申請書類を提出する
- 審査を受ける
- 採択された場合は、交付決定通知書を受領する
ものづくり補助金の申請枠
ものづくり補助金には、以下の3つの申請枠があります。
各申請枠の対象となる事業者や補助対象経費、補助率などは、公募要領で確認できます。
通常枠
- 概要：革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
- 補助対象経費：設備投資費、ソフトウェア開発費、外部委託費、その他経費
- 補助率：原則2分の1、小規模事業者・再生事業者は2分の３
- 補助上限額：1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠
- 対象となる事業者：業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
- 補助対象経費：設備投資費、ソフトウェア開発費、外部委託費、その他経費
- 補助率：2分の3
- 補助上限額：1,250万円
デジタル枠
- 対象となる事業者：DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
- 補助対象経費：設備投資費、ソフトウェア開発費、外部委託費、その他経費
- 補助率：2分の3
- 補助上限額：1,250万円
グリーン枠
- 対象となる事業者：海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）
- 補助対象経費：設備投資費、ソフトウェア開発費、外部委託費、その他経費
- 補助率：2分の3
- 補助上限額：4,000万円
グローバル市場開拓枠
- 対象となる事業者：温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
- 補助対象経費：設備投資費、ソフトウェア開発費、外部委託費、その他経費
- 補助率：原則2分の1、小規模事業者は2分の３
- 補助上限額：3,000万円
また、上記の申請枠にて大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げられます！
ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合や、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用ができません。
申請枠や類型を決める際には、事業内容や補助対象経費などを考慮して、最適な枠を選ぶことが重要です。
ものづくり補助金の採択のポイント
ものづくり補助金の採択率は、約60％です。
そのため、採択を勝ち取るためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- ストーリー性・実現性のある事業計画書の作成
- 審査項目・加点項目への対応
- 事業の革新性及び市場ニーズへの対応
また、申請書類は、誤りや不備がないように丁寧に作成しましょう。
ものづくり補助金の活用事例
ものづくり補助金は、さまざまな業種・規模の中小企業・小規模事業者等で活用されています。
以下に、ものづくり補助金の活用事例をいくつかご紹介します。
- 製造業：3Dプリンターを活用した新製品開発
- サービス業：AIを活用した顧客サービス向上
- 小売業：自動販売機の設置による省人化
- 農業：ロボットによる収穫作業の効率化
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や競争力強化に役立つ補助金制度です。本記事を参考に、ぜひご活用ください。
まとめ
本記事では、ものづくり補助金の概要、対象となる条件、申請方法、ポイントなどを解説しました。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や競争力強化を支援する補助金制度です。
革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に取り組む中小企業・小規模事業者等は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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