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本日は、M&Aで設備取得をされる事業者様には必ず検討してほしい制度である、「経営資源集約化税制」についてお話しさせていただきます！
経営資源集約化税制とは？
経営資源集約化税制とは、中小企業の経営資源の集約化（M&A）を支援する税制です。
令和3年度税制改正で創設され、令和7年3月31日までの期間に適用されます。
経営資源集約化税制の目的は、中小企業の経営資源の有効活用を促進し、地域経済の活性化と雇用創出につなげることです。
経営資源集約化税制の適用要件
経営資源集約化税制の適用要件は、以下のとおりです。
- 中小企業庁に経営力向上計画の認定を受けていること
- 認定を受けた経営力向上計画に基づいてM&Aを実施していること
- M&Aを実施した事業年度の事業収益が前事業年度比で10％以上増加していること
経営資源集約化税制の適用措置
経営資源集約化税制では、以下の2つの措置が適用されます。
- 設備投資減税
認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、その投資額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）を税額控除することができます。または、設備投資金額の全額を即時償却できます！
- 準備金の積立
株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料等）の一定割合の金額を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入することができます。
経営資源集約化税制のメリット
経営資源集約化税制を活用することで、以下のメリットがあります。
- M&Aにかかる費用を軽減できる
- M&A後の設備投資を支援できる
- M&A後の事業拡大を支援できる
経営資源集約化税制の留意点
経営資源集約化税制を活用する際には、以下の点に留意する必要があります。
- 経営力向上計画の認定を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 中長期的な事業計画を策定していること
- 経営資源の集約化によって生産性向上等を図ること
- 事業収益の増加が見込まれること
- 設備投資減税を適用する場合は、以下の要件を満たす必要があります。
- 取得価額が10万円以上であること
- 指定事業の用に供されること
- 準備金の積立を適用する場合は、以下の要件を満たす必要があります。
- 取得価額が10万円以上であること
- デュー・デリジェンスを実施していること
経営資源集約化税制の活用事例
経営資源集約化税制は、中小企業のM&Aを後押しする効果を発揮しています。
以下の事例では、経営資源集約化税制を活用して、M&Aを成功させました。
- ある中小企業は、経営資源集約化税制の設備投資減税を活用して、M&A後に新規設備を導入しました。その結果、生産性が向上し、売上高が拡大しました。
- 別の中小企業は、経営資源集約化税制の準備金の積立を活用して、M&A後の事業拡大資金を調達しました。その結果、新規事業を立ち上げ、新たな収益源を確保しました。
経営力向上計画とは
では、上記にも記載がありますが、税制を受けるためには経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
経営力向上計画の認定とは、中小企業が経営力向上のために行う計画について、経済産業大臣や所管省庁が認定する制度です。
認定を受けた計画に基づいて事業を行うことで、経営資源集約化税制やその他の支援措置を受けることができます。
経営力向上計画の認定を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 中小企業者であること
- 経営力向上計画書を作成すること
- 経営力向上計画書の認定申請を行うこと
経営力向上計画書は、事業分野別指針または基本方針に基づいて策定します。
事業分野別指針は、経済産業省が定めた、特定の業種や事業分野における経営力向上のための指針です。
基本方針は、経済産業省が定めた、中小企業の経営力向上のための一般的な指針です。
経営力向上計画書には、以下の内容を記載する必要があります。
- 企業の概要
- 現状認識
- 経営力向上の目標
- 経営力向上の内容
- 経営力向上の効果
経営力向上計画書の認定申請は、経済産業省のウェブサイトから行うことができます。
申請書類は、経営力向上計画書のほか、事業計画書やデュー・デリジェンス報告書などです。
経営力向上計画の認定は、申請から30日（事業分野が他省庁の所管にまたがる場合は45日）で行われ、認定を受けた事業者は、認定書の交付を受けることができます。
経営力向上計画の認定を受けるメリットは、以下のとおりです。
- 経営資源集約化税制やその他の支援措置を受けることができる
- 金融機関からの融資を受けやすくなる
- 従業員のモチベーションアップにつながる
経営資源集約化税制を活用するためには、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
経営資源の集約化を図る際には、経営力向上計画の認定を検討してみてはいかがでしょうか。
経営力向上計画の認定申請の流れ
経営力向上計画の認定申請の流れは、以下のとおりです。
- 経営力向上計画書を作成する
- 事業計画書を作成する
- デュー・デリジェンス報告書を作成（M&Aを行う場合）
- 経営力向上計画の認定申請書を作成する
- 経営力向上計画の認定申請を行う
- 認定書を受け取る
経営力向上計画書は、事業分野別指針または基本方針に基づいて策定します。
事業計画書は、経営力向上計画に基づいて行う事業の計画です。
デュー・デリジェンス報告書は、M&Aを行う場合、取得対象企業の財務状況や経営状況を調査した報告書です。
経営力向上計画の認定申請書は、経済産業省のウェブサイトからダウンロードできます。
申請書類は、経営力向上計画書、事業計画書、デュー・デリジェンス報告書、その他必要書類です。
経営力向上計画の認定申請は、経済産業省のウェブサイトから行うことができます。申請手数料は無料です。
経営力向上計画の認定は、申請から30日（事業分野が他省庁の所管にまたがる場合は45日）で行われ、認定を受けた事業者は、認定書の交付を受けることができます。
まとめ
経営資源集約化税制は、中小企業の経営資源の集約化を支援する有効な税制です。
M&Aを検討している中小企業は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか！
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中々、事業者様ご自身で申請されるのは大変ですので是非とも弊社のご活用をご検討ください！
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