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本日は、関東地方にあります動物病院様への弊社事業承継支援の事例紹介をさせていただきます。
まずは、簡単に動物病院の事業承継に関する問題点をお話させていただきます！
動物病院の事業承継の現状
多くの動物病院は、獣医師である院長がオーナーとなって経営されています。
しかし、高齢化や後継者不足、経営の専門知識不足、また、動物病院の開院数の増加による競争激化などの理由から、事業承継が難しくなっているのが現状です。
その結果、多くの動物病院が閉院を余儀なくされ、地域社会に大きな影響を及ぼしています。
しかし、第一次ペットブームの際に開院された病院長が定年を迎える年齢になったと同時に、競争激化により病院の新規開業が困難になっている現状がございます。
そのため、事業承継をおこなうことで動物病院の継続と新規開業のニーズへの対応など様々なメリットが生まれると考えます。
それでは、実際に弊社が支援させていただいた動物病院様の事例を紹介させていただきます。
また、動物病院に関するブログもございますのでご一読ください(^^)
院長先生が直面している問題点
関東地方で動物病院を経営されているA院長は、20代で新規開業を行ってから約40年間地域に根差した獣医療を提供してきました。
病院のカルテ数（患者数）は2000枚を超え、「親切・丁寧で良心的な価格で診察してくれる動物病院」として常に患者様が絶えない状態になっています。
ただ、体力的に衰えを感じる中で、近隣に動物病院が続々と開業し、患者数が減少していることなどから経営に対する意欲が減少しており、事業承継を検討していました。
しかし、院長先生には子供がいなく、また、後継者としてめぼしい人物も身近にいませんでした。
院長先生としては、人柄がよく、患者様を一番に考えてくれる人物なら誰でも良いと考えておりますが中々適当な人物が現れませんでした。
また、動物病院であるため、獣医師資格を保有している必要があり、犬や猫などの小動物の臨床経験が豊富であること、そして、事業を承継するための資金を保有していることなど様々な条件があり、それがネックとなっております。
以上のように、後継者不足などから事業承継が中々進まない現状があります。
事業承継計画書の作成
弊社に事業承継のご相談があり、実際に事業承継をおこなうためには、まずは事業承継計画の作成になります。
事業承継計画では、
・何年後までに事業承継をおこないたいか、また、そのためには何をすべきか
・退職金の具体的な金額、事業を譲渡する際の金額、現在の企業価値（株式価格）
・後継者候補の探索、育成、事業承継のサポート
など事業承継を円滑に進めるためや事業承継後の安定的な経営の実現のために計画書を作成いたします。
第三者型事業承継の活用
そこで、事業承継計画を策定する過程の中で、「第三者型の事業承継」をご提案させていただきました。
第三者型事業承継については以下ブログをご覧ください(^^)
まずは、後継者候補となる人物の探索になります。
獣医学部のある大学の学生から、臨床経験豊富な代診の先生、大学病院での研究員の先生など様々な角度からアプローチさせていただき、二名該当者がいました。
そして、M&Aではトップ面談と言われるステップである、院長先生と後継者候補が実際に会ってお互いの人柄や経営に対する考え方などを確かめ合います。
その中から一名、お互いのニーズがマッチし事業承継を進めていくことになりました。
後継者候補側が直面する問題点
しかし、後継者候補が直面する問題点も様々ございます。
その中で、最も多い問題点は資金面になります。
動物病院は各病院によって違いはございますが、基本的に人のクリニックなどと同じように高収益なビジネスモデルであることが多く、その実、譲渡価格も高額になりやすいです。
譲渡金額の簡単な目安として、「営業利益の３～５年分＋純資産」などで計算されることが多く、金額が１億円を超える場合が多いです。（あくまで目安としてお考え下さい）
この場合、親族内承継の相続や贈与とは異なり、株価の引き下げで株価を低下させたりせずに、後継者候補が先代院長の希望価格と擦り合わせる必要があります。
今回のケースでも譲渡希望価格は１億円を超え、自己資金だけで用意することは困難になります。
そこで、日本政策金融公庫からの「事業承継融資」のための、「経営承継円滑化法の申請」および「分割支払い」の支援をさせていただきました。
経営承継円滑化支援
経営承継円滑化法の認定により、日本政策金融公庫から「低金利での融資」や「通常とは別枠での信用保証」などの優遇制度がございます。
これらの制度を活用することにより、資金面での負担が大幅に軽減されます
分割支払い
譲渡金額を一定期間に渡り、毎年の利益から分割して先代院長にお支払いします。
先代院長との取り決めになりますが、通常金利分などで割高になりますが、初期投資額を抑えることができるため、事業の安定性が増加します。
その他
上記の資金面での支援の他にも、PMI（事業承継後の経営効果を最大化させるための経営やスタッフ教育などの支援）や先代院長の退職金の捻出、カルテ及び患者様の後継者へのスムーズな移行などの様々なプロセスを事業承継計画に沿って支援させていただきました。
まとめ
先代の院長先生から後継者様に代替わりしたことにより、客層の若返りや院内の活性化など様々なメリットが生じております。
先代の院長先生は、退職金と譲渡金で悠々自適な老後を楽しむと共に、後継者様は先代から引き継いだ患者様と経営基盤を活かして忙しい日々を送っています。
このように事業承継には敷居が高いイメージをお持ちの経営者様も多いかとは思いますが、後継者不足などの問題を着実に解決しており、持続的な経営のための戦略として広がり続けております。
弊社では、事業承継に関する全般的な支援をさせていただいておりますので、まずは事業承継計画の策定からお手伝いさせていただけないでしょうか？
ご相談無料になりますのでお気軽にお問い合わせください(^^)
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