事業承継と税金―成功のためのポイントと節税戦略

まいどおおきに！Rimpactの中西です。ご覧いただき誠にありがとうございます。

本日は、事業承継と切っても切れない「税金」についてのお話をさせていただきます。

事業承継は、企業経営者にとって重要な課題の一つです。

経営者が高齢化し、事業を後継者に引き継ぐ際には、慎重な計画と準備が欠かせません。

しかし、事業承継には税金に関する様々な問題が絡んできます。

本ブログでは、事業承継と税金の関係に焦点を当て、成功のポイントと節税戦略について考察します。

事業承継とは、経営者が事業の経営権や資産を後継者に引き継ぐプロセスのことを指します。

事業承継には、親族内承継と従業員承継、第三者承継の３つの方法があります。

親族内承継や従業員では、経営者の家族や従業員が後継者として事業を受け継ぎます。

一方で、第三者承継では、外部の個人や企業が後継者として事業を引き継ぐことになります。

事業承継には、税金に関する様々な課題が伴います。

特に、財産の譲渡や相続による資産移転などは、税金の面で注意が必要です。

以下に、主な税金の課題をいくつか挙げてみましょう。

1. 相続税
相続税は、亡くなった先代経営者の遺産（相続財産）を後継者である遺族（相続人）が相続した際に課税される税金です。相続税は遺産の価値に基づいて計算され、法定の相続人（配偶者、子供、親等）に対しては一定の控除が適用されます。

2. 贈与税
贈与税は、生きている先代経営者が後継者候補に財産を贈与する際に課税される税金です。贈与税は贈与した財産の価値に基づいて計算されます。相続税同様、配偶者や子供などの一定の控除があります。贈与税の税率も贈与先の続柄によって異なります。

3. 譲渡所得税
事業承継において、資産や事業を譲渡する際には譲渡所得税が課税される可能性があります。譲渡所得税は、譲渡した資産や事業の譲渡益（譲渡価額から取得原価や譲渡費用を差し引いた金額）に応じて課税されます。事業承継の場合、事業の譲渡益が発生した場合には、その譲渡益に対して譲渡所得税が課税されることになります。

事業承継において成功するためには、税金に関する課題に適切に対処する必要があります。

以下に、成功のためのポイントをいくつか紹介します。

1. 早期の計画と対策
事業承継には時間がかかる場合があります。

経営者は早い段階で事業承継の計画を立て、税金に関する対策を検討することが重要です。

時間的な余裕を持って準備することで、税金の負担を軽減できる可能性が高まります。

2. 専門家のアドバイスの活用
税金に関する専門的な知識が必要な場合、税理士や弁護士などの専門家のアドバイスを活用することが有効です。

専門家は税金の最適な対策を提案してくれるため、事業承継の成功に大きく貢献します。

3. 節税戦略の構築
税金の負担を軽減するためには、節税戦略の構築が不可欠です。

例えば、相続税対策としての贈与や信託、事業売却のタイミングの調整などが有効な節税手段として挙げられます。

ここで、事業承継における節税戦略の例をいくつか紹介します。

1. 贈与と贈与税
経営者が生存しているうちに、事業を相続人に贈与する方法が考えられます。

贈与は相続税の対象となることがありますが、贈与税の非課税枠を活用することで、税金を軽減できる可能性があります。

また、贈与税には「相続時精算課税制度」と「暦年課税制度」があります。

ざっくりですが、

・相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、相続が発生した際に、相続人が相続財産を相続した時点で評価し、その時点の評価額に基づいて相続税を課税する制度です。

つまり、相続人は相続した資産の評価を行い、その評価額に基づいて相続税を納める必要があります。

この課税方式では、相続人が資産を売却したり、その他の取引を行った場合でも、相続時点の評価額を基準として相続税が計算されます。

・暦年課税制度

暦年課税制度は、年度ごとに相続した資産の評価を行い、その年度の相続分に対して相続税を課税する制度です。

つまり、相続が発生した年から1年間を1つの課税単位として、相続した資産の評価額に基づいて相続税が計算されます。

年度が変わるごとに、新たな相続分が課税対象となります。

この二つの制度はとても重要になるとともに、相続時の状況や法改正などにより制度が変更される可能性もあるため、最新の情報を確認することが大事であるため、後日詳しくご説明させていただきます。

2. 事業承継信託
事業承継信託は、経営者が事業を信託に移すことにより、相続税や譲渡所得税を節税する手法です。

信託による事業の管理と運営を継続することで、事業の安定性を確保できる点も魅力的です。

3. M&A戦略
事業売却の際には、M&A戦略を活用することで税金の負担を軽減できる場合があります。

例えば、事業売却による譲渡所得税を利益を最大限に生かすように計画することが重要です。

 

上記スキームの他にも様々な節税の手法がございます。

また、そのスキームは法改正などによっても流動的に変化したり、新たなスキームが誕生しています。

その他のスキームについてはまた改めて詳しくご説明させていただきます(^^)

事業承継と税金は密接に関連しており、慎重な計画と適切な節税戦略が成功への鍵となります。

経営者は早い段階から事業承継に対する意識を高め、専門家のアドバイスを仰ぎながら節税対策を検討してください。

事業承継が円滑に進行し、企業の継続的な成長と発展に繋がることを願っています。

また、弊社では事業承継に関する相談を無料でお受けさせて頂いております！

是非とも、お気軽にお問い合わせください(^^)